個人・法人必見
短期で高額な
損金計上が
できる方法を
知りたくないですか？
賢い経営者がこっそり取り組む、
令和の節税メソッド
法人節税
個人節税
- 会社の事業拡大に伴って
このようなお悩みは
ございませんか？ -
- 会社が急拡大し、利益が増えたと同時に税金も増えてしまう。
- 会社の利益を社員や自分に還元できる経費の適切な使い道を探している。
- コンプライアンス遵守をした節税対策に真剣に取り組みたい。
- 大増税時代と叫ばれている今、なんらかの節税対策の勉強をしておきたい。
そんな法人税節税にお悩みの方へ
航空機を使った節税
をご提案いたします。
なぜ、節税対策に
航空機を使った
節税がいいのか？
01
短期間で
大幅な節税ができる
（法人・個人対象）
急激に事業拡大した場合、翌年の法人税を気にされている経営者様も少なくありません。航空機を使った節税の場合、短期間で多額の損金が計上できます。
02
リース料も
享受できる
リース契約を締結すれば、航空機のリース料収入を得ることができます。タックスメリットに加えリース料収入のふたつのメリットが享受できます。
03
社員が喜ぶ
福利厚生になる
社員への福利厚生として航空機をご活用ください。また、VIPクライアントへの接待用として、航空機をご利用いただく会社様も多いです。
04
価値が落ちないので、
リセールバリューが高い
航空機は、法定点検を確実に行うことにより、常に空を飛ぶためコンディションが良い状態が保たれています。そのため車と違い価値が下がりません。つまり、繰延効果が非常に高いのです。
節税対策のポイント1
実績があるかどうか
高額な資金が短期間で動くビジネスです。まずは実績の有無を確認してみてください。
株式会社エアクラフトセールズ&リースは、中古航空機を使用した節税対策を2004年よりご提案してきました。これまでの取引件数は150件以上になります。
中古ヘリコプターと飛行機の共同所有や売買
株式会社エアクラフトセールズ&リース
中古航空機を使用した節税対策、売却益目的の売買等、お客様のご要望に沿ったベストなソリューションを提供致します。
- 主な業務内容
-
- 中古航空機の販売・リース
- 中古航空機の持分所有のご提案
- 中古航空機を使った節税対策のご提案
- 機体所有期間及び機体リース期間中におけるワンストップサービス
- 中古航空機の輸入及び輸出サポート
節税対策のポイント2
節税対策のための
契約が
できているか
どうか
当社が展開している航空機を使った節税対策は、ふたつのスキームが選べます。
単独で機体を購入
一社、お一人でのご契約となります。短期間で多額の損失計上が可能です。
区分所有で機体を購入
複数のオーナーで区分所有します。単独での購入に比べると、少額からスタートすることができます。
オーナー様とASLにて
賃貸借契約
オーナー様の航空機を弊社が借り受けます。航空機の維持費の負担はASLがお支払いし、オーナー様にはさらにリース料が入ってくる仕組みとなっています。
節税対策のポイント3
リスクへの考え方
航空機所有の様々なリスクに対応しています。
事故補償
保険金にて機体価額を全額補償。同程度の別機体を購入することができます。
不具合時の出費
航空機の故障の場合、オーナー様のご負担はなく運用側にて負担いたします。
盗難対策
セキュリティのある格納庫に保管しています。
口数減少
共同保有時に欠員が発生した場合は、即座に弊社で代替募集を行います。
委託先倒産
リース先の企業が倒産した場合は、代替引継可能な会社に移管されます。
売却時
売却に必要な期間は最長2か月。急な売却の場合、ASLが購入価額から30％減で買取致します。
節税スキームと
キャッシュフロー
個人・法人の節税対象に
「航空機を用いた節税対策スキーム」は、資産を価値が落ちにくい航空機に形を変え損金計上し、税金相当額を繰り延べることで資産を確保しておくことを目的としています。
損金相当額のヒアリング
損金に計上したいご希望額についてお話を伺い、契約や登記に関する今後の流れから償却が終わってからのご提案も含めトータルにヒアリングさせていただきます。
機体の選定
損金に見合った航空機の選定をします。持分100%か区分所有の選択、リセールも含めたご提案をいたします。
売買契約・賃貸借契約
法人・個人で購入ができ、ご自身で利用する他、航空会社などにオペレーティングリースも可能です。
2年で損金
リース料享受
3,000万円で購入した場合、
月額リース料75,000円を享受できます
航空機登録
損金に見合った航空機の選定をします。持分100%か区分所有の選択、リセールも含めたご提案をいたします。
減価償却
購入された航空機は減価償却資産となり、短期で高額な原価償却が可能です。また、減価償却後は再リース機の購入、売却により課税の繰り延べを繰り返し、多大な資産形成を図ることができます。
3,000万円を最長2年で償却
EXIT
売却
売却時は購入価格とほぼ同額で売却可能。
3,000万円で購入した場合、2,900万円～3,000万円以上で売却
EXIT
再リース
あるいは
別機購入
課税の繰り延べを繰り返し、資産ストックを増やしていく
オーナー様の声
節税対策している経営者様からコメントをいただきました
50代/会社経営者（大阪府）
短期的に損金に
できる点が魅力
会社の節税対策のひとつとして本サービスを申し込みました。決して安い金額ではないですが、この金額を短期的に損金にできる点に魅力を感じます。経営の面でも、そして自分自身の移動時間短縮のためにも申し込んでよかったサービスです。
40代/会社経営者（東京都）
一気に利益が
上がったため契約
事業が一気に拡大し、利益も増えました。しかしながらせっかく稼いだ利益に対して法人税対策をしていなかったため、慌てて短期間で損金計上できる方法を探しました。知り合いの経営者からの紹介でASL様を知りました。このような方法があったとは目から鱗です。
50代/会社経営者（大阪府）
節税の相談ができて
安心です
前から何等かの節税対策をしたいと考えていたところ、このサービスを知りました。ASLの担当者の方はこの道のプロです。節税について詳しく教えてくださいました。節税しながらさらにリース料も受け取れる仕組だと知り、すぐに契約しました。
ご契約の流れ
お問い合わせ
WebサイトまたはLINEからお問い合わせください。
面 談
内容説明＆重要事項説明（オンライン・または面談）
契 約
契約書または、電子サインで実施。
ご送金
期日までにご送金ください。
利用開始
送金後はすぐにご利用いただけます。毎回の利用時に運行上の確認事項が記された「運航確認書」の取り交わしが必要です。
Q&A
登記に必要な期間は？
- 10日間となります。
リセールバリューが高いのは何故ですか？
- 航空機は耐空性を保つために常に部品がアップデートされているから価値が落ちにくいです。
ヘリの耐用年数は？
- 新機で5年、3年落ち2年となります。
航空機は即時償却できますか？
- 即時・一括償却は認められません。月割償却です。
2年間の償却期間中でも途中売却できますか？
- 可能です。
実際に機体を利用するときの料金は？
- 燃料・保険・操縦士・整備積立含み1時間約13万円。着陸料は別途。
所有期間の制限は？
- 任意です。オーナー様のタイミングで売却可能です。
法人登記に必要な書類は何ですか
- 1.履歴事項全部証明書3ヶ月以内に取得のもの
- 2.印鑑証明3ヶ月以内に取得のもの
- 3.申請人の役員2/3を超える人数分 の住民票
- 4.株主名簿（サンプルをお渡しします）
償却終わった後、どのくらいの期間で売却できますか？
- 2か月以内に売却できます。
リセールプライスはどうなりますか?
- 購入価額から最大30%減です。
このスキームではどんな契約をするのか？
- 航空機持分売買契約、航空機持分賃貸借契約となります。
所有期間中に追加費用はあるのか？
- ありません
売りたい持分はどういったところに売るのですか？
- 節税ニーズ又は所有ニーズの方々に売却します。
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